2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります。つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。
戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります。つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。
○藤田幸久君 先ほど、臨時軍事費特別会計の話、質問したのでお答えになりましたが、これは、河野太郎衆議院議員が以前質問されて、それでその決算処理については対応したと思っています。 それから、大久保勉議員がいわゆる戦後処理に関して財務諸表的な観点の処理がなされていないということを質問されておられますけれども、私も、そういういろいろな方法、角度からやはり調査をして把握をすると。
○国務大臣（麻生太郎君） お尋ねの終戦直後までに生じた未払になっております国の債務、いわゆる未払債務についてと理解しますが、財務省が所管する未払債務につきましては、終戦に際しまして引揚者から寄託された寄託物のほかに、外国債が約六千万円、旧連合国総司令部、いわゆるＧＨＱでありますが、ＧＨＱから引き渡された旧日本銀行券約八百万円、旧臨時軍事費特別会計におきます閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び横浜正金銀行からの
そもそも、現行憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、明治憲法下で太平洋戦争時に設置された臨時軍事費特別会計が、軍事費の膨張を可能とするとともに、議会の審議権を空洞化させ、国民生活と国家財政を破綻させたその痛苦の経験があったからにほかなりません。 本法案が憲法の定める財政民主主義の原則に真っ向から反する措置であることを強調して、討論を終わります。
明治憲法下におけるこの予算単年度主義の例外が、臨時軍事費特別会計でありました。太平洋戦争時に設置されたこの特別会計は、一九三七年七月から一九四六年二月まで八年七か月を一会計年度としておって、これが軍事費の膨張を可能とし、議会の審議権を空洞化させました。
旧臨時軍事費特別会計の閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び、あのときは横浜正金は今の東京銀行か、正金からの借入金四百十四億二千万円等々がございます。
本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定の廃止、統合等の措置を講ずるとともに、旧臨時軍事費特別会計の決算等の整理についての経過措置を廃止する等のほか、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止しようとするものであります。
第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ─────────────
第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（美並義人君） この旧臨時軍事費借入金は、昭和二十一年二月末をもって廃止されました臨時軍事費特別会計の借入金を一般会計が承継したものでございます。 承継した当時、四百九十一億円でありましたけれども、その後、昭和三十年度末までに七十七億円は償還されております。ただ、昭和三十年度末に四百十四億円となった以降は変動していないと、こういう状況になっております。
戦前から臨時軍事費特別会計というのがあったけれども、あれは国民負担を超えて戦費をどんどん出せる仕組みだったわけですね。 まだありますよ。一九一八年の西原借款というのがあるじゃない、中国に進出していく、あれも預金部資金でやったんですよ。その後、浜口雄幸がそれを非常に怒ったわけですよ。それで、浜口雄幸が大蔵大臣になったときもそれをやろうとしたんだけれども、なかなか難しかった。
それから、もう一点目の昭和二十一年のこの三千八百五十五万円の未済金でございますけど、これ実は戦後処理がまだ終わっていないということで、さきの大戦中に陸・海軍省が臨時軍事費特別会計の中で民間企業に兵器製造契約に伴うということで前金を渡しちゃった。ところが、戦争が終わって、もう混乱してその債権がまだ残ったままであるということでありまして、戦後の混乱期で債権の回収はほとんど不可能に近い。
それで、これは昭和十二年設置されました、臨時軍事費特別会計法によってつくられました特会に帰属したものでございます。この特会につきましては、昭和二十一年に終結しまして、その後の決算を整理した結果、約百九十八億円の歳入不足という形になっております。
○鈴木政府参考人 さきの大戦におきます軍事費につきましては、昭和十二年の九月に、臨時軍事費の会計を一般会計の歳入歳出と区別して、終戦、終局までの期間を一会計年度として特別に整理するために、臨時軍事費特別会計というのが設けられまして、これによって経理されております。 その会計につきましては、戦後、昭和二十一年に勅令によりまして終結をしておりますが、その際の支出済み額が千五百五十四億円でございます。
これがあの太平洋戦争での膨大な臨時軍事費特別会計の内容が国民にほとんど知らされないままに使われたという背景にあります。 こういう教訓から、新しい憲法の下での財政民主主義が確立をされたわけでありますが、現状でいいますと、今の国家財政の決定過程にはいろいろ問題ありますし、現実の運営は予算の国会審議が十分に反映をされるとは言い難いと思います。
○説明員（細川興一君） 旧臨時軍事費特別会計の収入支出につきまして、別途に整理し据え置くこと、現時点でとめて最終整理を行うためには、御指摘の欠損額、すなわち歳入額と歳出額との差額である歳入不足額約百九十八億円につきましては何らかの方法で一般会計の負担として整理することが必要であると考えております。
○松村龍二君 それでは次に、旧臨時軍事費特別会計の最終処理の問題について、大蔵省にお伺いします。 聞きなれないあれでございますが、旧臨時軍事費特別会計は、日華事変、太平洋戦争に関する臨時軍事費の会計を一般の歳入歳出と区分し、整理するため、戦争終結までを一会計年度といたしまして昭和十二年に設置されたものであります。
○説明員（細川興一君） まず、旧臨時軍事費特別会計の処理に関するこれまでの経緯について申し上げます。 先生、今御指摘がありましたように、臨時軍事費特別会計は、昭和十二年九月十日に臨時軍事費の会計を一般の歳入歳出と区分して終戦、終局までの期間を一会計年度として特別に経理するため、臨時軍事費特別会計法により設置されたものでございます。
在日米軍基地の整理・縮小の見通し、モンゴル人民共和国に対する各種協力の拡充、外務省の情報収集機能強化と定数の増員等について、 大蔵省関係では、地価高騰と金融緩和政策との関係及び貸し出し総量規制のあり方、葉たばこ生産の安定化のための方策、土地税制の見直し、公益増進法人の認定基準の明確化、自賠責保険における累積黒字還元のあり方、育児休業者への雇用保険積立金による賃金保障、筑波研究学園都市の整備促進、臨時軍事費特別会計
さらに昭和二十五年五月の国会におきまして決算委員長の報告があるわけでありますが、その報告の中に審査した結果についての第三点の指摘事項として「（一）元臨時軍事費特別会計に属する歳入、歳出は、昭和二十一年勅令第百十号の規定により、昭和二十二年度一般会計の歳入歳出に繰入れて整理すべきものであるが、政府は之を一般会計の決算に附記して報告している。」現在のシステムですね。
先ほどの昭和二十七年の法律におきましては「昭和二十五年度以降において収納又は支出若しくは支払の判明した金額については、当分の間、これを旧臨時軍事費特別会計分として別途に整理し、据え置くものとする。」
○田波政府委員 先ほど委員からの御質問の一部にあったかと思いますが、臨時軍事費特別会計法、昭和十二年の法律でございますけれども、この特会法そのものは昭和二十九年の五月に大蔵省関係法令の整理に関する法律という法律の中で廃止になっているところでございます。大変失礼いたしました。
○小村政府委員 御指摘の臨時軍事費特別会計でございますが、これは決算が昭和二十一年二月二十八日をもって完結をしております。その後、決算終結後の支払い等がございまして、その整理をして、現在一般会計の歳入歳出決算に添付してその金額について御報告を申し上げているところでございます。
○佐藤（恒）委員 私は、今回のつなぎ国債の発行と臨時軍事費特別会計と同じ国債だということを申し上げるつもりはございませんけれども、そういう過去の例を考えると、これからこの湾岸戦争がどう展開するかわからない中で財政的な措置をどうしていくのかということは、その都度その都度悩み多い問題になってくるという意味で、これは年度を越して連続的に出てくるということで、大変な問題ではないかという指摘として申し上げたわけです
○小村政府委員 御指摘の戦時特別会計というのは、臨時軍事費特別会計というのが昭和十二年九月十日から太平洋戦争の終了までということでございます。戦争終結までということで、御指摘のように一年をもって一会計年度としていないということでございます。その歳入につきましては、大半が公債金で賄われていたということでございます。この特別会計はただいま廃止をされております。
○楢崎委員 これが最後になると思いますが、私はあしたも質問を引き継ぎますけれども、私が心配しているのは、かつての臨時軍事費特別会計、今まで過去四回あった。一番新しいのは、満州事変から太平洋戦争のとき。この普通臨戦費あるいは臨軍費と言っています、これになる可能性があることを私は憂えている。ありますよ。特別会計になったらどうなります。赤字公債を出すようになったら戦時公債になるんだ。